歯科矯正で医療費控除を受けられる3つのケースと必要な手続きとは?

私達が食事において特に必要とする「歯」には、「歯並び」という要素が存在します。歯並びには、人それぞれに違いがあり、場合によっては何らかのデメリットをもたらすほどに悪い歯並びの人もいます。歯並びの悪さを改善する方法として、歯科医院で「歯科矯正」を受けることが必要になります。

医療を受けるにあたっては、相応のお金を支払う必要があります。そして日本では、支払った医療費の一部が返ってくる制度が存在します。それが「医療費控除」です。しかし、医療費控除はあらゆる場合において適用されるというわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

そこで、歯科矯正で医療費控除が適用されるケースや、医療費控除制度の利用のために必要な手続き等について解説します。

画像

矯正治療が医療費控除の条件となる3つのケース

まずは、「矯正治療が医療費控除の対象になるケース」について解説します。

子供の歯列矯正

第一に「子供の歯列矯正」が挙げられます。子供の歯列矯正は、発育過程にある歯並びの矯正に該当します。この行為は将来的な歯や顎の成長を促す行為として、治療行為として認められるため、基本的に無条件で医療費控除の対象になるとされています。

ただし、「子供の」という部分が多少なり曖昧な表現となります。実は、医療費控除制度における子供の歯科矯正については、厳密な年齢制限が規定されていないのです。通例では、中学生までの歯科矯正をその対象としているようですが、医療費控除の特性上その判断は各管轄の税務署によって行われます。一概には言えないため、まずは担当する歯科医師に、必要に応じて管轄の税務署担当者に確認をしておく必要があります。

咀嚼障害改善のための歯列矯正

次に、大人の歯科矯正の中でも「咀嚼障害改善のための歯列矯正」がこれに該当します。かみ合わせの悪さは、時に咀嚼つまり食べ物を噛み潰す機能にも支障をきたす可能性があります。食事は、人が生きていくために必要不可欠な行動であり、それに深く関わる咀嚼機能改善のための歯科矯正は医療費控除の対象になります。

発音障害改善のための歯列矯正

もう一つは「発音障害改善のための歯列矯正」です。歯並びが悪いと、発音にも悪影響を及ぼすケースがあります。その治療のための矯正治療についても、医療費控除の対象となるケースが多いです。

「子供の歯列矯正」か「機能障害改善の歯列矯正」であれば医療費控除の対象となる

上記3つのケースをまとめると、歯科矯正が医療費控除の対象になるのは「子供向けの矯正」か「機能障害改善のための矯正」のどちらかである必要があるということになります。後者に関しては「咀嚼障害」「発音障害」のように何らかの診断名がつく、つまり治療目的での矯正であれば医療費控除の対象になるということです。

そもそも「医療費控除」って何?

ここで、そもそも医療費控除とはどのような制度であるのかについて解説しておきます。

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間で一定以上の医療費を支払っている場合に、200万円を上限として所得控除を受けられる制度です。控除された所得額はその年の所得税の計算に影響し、源泉徴収等で既に支払っている税金の一部から還付を受けることができます。

矯正治療は治療目的ではなく審美性の追求のために行われるものが多く、その多くは医療費控除の対象になりません。しかし、上記のように「治療目的である」と認められる矯正治療の場合は医療費控除の対象となります。

医療費控除の手続きは?

しかしながら、医療費控除で所得税を減らし、源泉徴収された一部の還付を自動的に受けられるわけではありません。医療費控除制度を利用したい場合、所定の手続きを行う必要があります。

確定申告が必要

医療費控除を受けるために必要な手続きとは「確定申告」です。会社から給料をもらっている人のほとんどは「源泉徴収」によって税金を収めており、年末調整によってその調整を行っているため、確定申告手続きをしている人は少ないと思います。

しかし、医療費控除制度を利用するためには、源泉徴収を受けている人も確定申告手続きをしなければなりません。管轄の税務署に手続きをしに行くことも可能ですが、郵送での手続きや、昨今は電子申請も可能となっており、忙しくて税務署に行けない人でも手軽に確定申告が可能となっています。

医療費控除を受けるために必要な書類

医療費控除を受けるためには、基本となる申告書類に加えて「医療費控除の対象となる医療費の金額を証明する書類」や「それが医療費控除の対象となることを証明する書類」が必要になります。具体的には、以下の書類を必要とします。

・歯医者の診断書
・医療費の領収書
・通院に関する交通費(マイカーのガソリン代は対象外)の領収書
・矯正治療費のローン契約書および明細書

必要書類に関しては、事前に担当医に確認しておくことをお勧めします。確定申告のタイミングは、対象となる期間の翌年2月~3月にかけてとなるため、場合によっては1年近く上記の書類を保管しておかなければなりません。必要書類を把握して、対象となる書類を紛失しないように大切に保管しておきましょう。

過去5年間であれば遡って申告可能

なお、この記事をご覧になっている人の中には「1年以上前に医療費控除の対象となる矯正治療を受けた」という人もいるかと思います。前述の通り、確定申告の対象は申告する2月~3月の前年の1年間です。しかし、申告していない医療費控除の対象がある場合、過去5年以内であれば、遡って医療費控除の申告が可能です。

この場合、通常の確定申告とは異なり、基本的にいつでも受付しています。詳しくは管轄の税務署に相談してみてください。

医療費控除で戻ってくるお金の目安は?

次に、医療費控除が適用された場合に還付されるお金の計算方法について解説します。医療費控除として所得額から減額される金額は、以下の計算式で求められます。

医療費控除額=1年間の医療費-保険金等で補填された金額-10万円

医療費控除額の上限は200万円です。該当する医療費に関しては、保険等で補填されている分があれば、それを差し引きます。また、最後の「10万円」については、年間の所得が200万円未満の場合、その5%が対象となります(つまり、差し引かれるのは「10万円」と「所得の5%」の、いずれか少ない方)。

上記計算式で求めた金額を、所得税の計算式から差し引くことになります。例えば、上記計算で求められた控除額が20万円の場合、源泉徴収されている場合は20万円に、所定の所得税率をかけた金額が還付されることになります。所得税率は累進課税なので所得によって税率が異なります。

また、医療費控除は「住民税」にも関係することになります。所得に関係なく一律で10%となり、医療費控除を利用することによって住民税の金額も減額されることになります。医療費の支払いによる負担を税金の減額・還付という形で軽減できるため、対象となる治療を受けた場合は確定申告を5年以内(できれば翌年2月~3月のうちに)に行うようにしましょう。

結論:治療目的の歯列矯正が医療費控除の対象、確定申告で所得税が戻ってくる

歯科矯正は、それなりの費用を負担しなければなりません。しかし、子供の歯科矯正や発音障害等の治療目的で矯正治療を受ける場合は、医療費控除の対象となって税金の納付額が少なくて済みます。軽減できる負担は一部分だけとは言え、数万円~数十万円というお金が戻ってくる可能性がある以上、利用しない手はありません。

歯医者view掲載医院の矯正歯科ピックアップドクターはこちら

歯医者Viewがおすすめする院長をご紹介しております。|お近くの歯医者や今から予約出来る歯医者をお探しなら【歯医者View】

その他歯医者view掲載医院の矯正を行う歯科医院はこちら

矯正歯科の歯医者は5件掲載中です。【11月25日(土)更新】|お近くの歯医者や今から予約出来る歯医者をお探しなら【歯医者View】東京・埼玉・千葉の歯医者の中から地域や診療内容の条件を指定して簡単に検索することが出来ます。また360度動画で院内を見渡すことが出来ます。
シェア

↓↓↓参考になったらシェアをお願いします!↓↓↓

シェアする