医療費控除で歯の矯正治療費を抑えたい!対象となるのはどんな場合?

医療費控除

歯列矯正は、治療費の負担が大きいという印象の治療です。しかし、場合によっては医療費控除が可能で、矯正治療費を抑えることができます。ここでは、歯の矯正治療の医療費控除について、詳しく解説していきます。

歯の矯正は原則自費診療

歯の矯正は基本的に自費診療になります。その理由について確認していきましょう。

なぜ自費診療になるのか

国民健康保険や社会保険の適用を受けるためには、「疾病」として見なされなければなりません。しかし、歯科矯正は、基本的に口元の見た目を改善させることを主な目的としている治療、つまりは美容目的の治療であると認識されています。そのため、歯科矯正は原則として自費診療なのです。

ただ、歯並びが悪い状態で放置しておくと、セルフケアで歯をきれいに保つことができずに虫歯や歯周病のリスクが高くなります。また、かみ合わせの悪さから消化器系への負担も考えられます。そのため、できる限り歯科矯正を行ってきれいな歯並びにしておく必要があるのです。

医療費控除が適用されるケースとは

歯科矯正は原則として、自費診療ですが、一定の条件を満たせば、医療費控除を適用できます。どのような場合に、医療費控除が適用されるかについて、詳しく解説していきます。

歯の機能障害と認められる場合

医療費控除の対象となるのは、大人の歯科矯正の場合は、歯の機能として問題が生じている場合です。

たとえば、歯並びが悪いことで噛み合わせが悪く咀嚼に影響が出ている場合や、発音などに影響を与えている場合です。歯並びが悪いことによる歯周病予防や虫歯予防としての歯科矯正は対象となりませんが、日常の生活に支障をきたすような状態である場合は控除対象となります。

子供の歯の矯正の場合

大人の矯正歯科の場合は、歯の機能に問題があるときに限られます。しかし、子供の歯科矯正の場合は、原則として無条件で医療費控除の対象となりますので覚えておくようにしましょう。子供の歯は、発育過程において矯正をすることで、将来的に正しい歯の成長やあごの骨格形成を促すために必要な治療行為と認識されています。そのため、理由に関わらず医療費控除の対象です。

しかし、何歳までが子供というのかは、具体的な定義されていません。社会通念上は、中学生までといわれることが多いのですが、最終的な判断は所轄の税務署が判断を行います。そのため、子供の歯科矯正を行った場合は、事前に税務署に確認をするようにしましょう。

医療費控除の計算法とは

もし、自分や家族が行った歯科矯正が医療費控除の対象となった場合、いったいいくらくらい控除できるのでしょうか?ここからは、医療費控除の計算方法について詳しく解説していきます。

1年の医療費から10万円を引いた額が対象

医療費控除は、歯科矯正以外にもさまざまな医療行為で適用できます。原則としては、一年間の医療費から10万円を引いた額が医療費控除額となります。ただし医療保険や生命保険などで保険金を受け取っている場合は、その金額も差し引く必要があります。なお、医療費控除額の上限は200万円までです。

医療費控除の計算方法

医療費控除といっても、かかった医療の控除対象額すべてが還付されるわけではありません。還付される金額としては、所得税額に応じて還付されます。

たとえば、申告者の所得が600万円である場合、所得税額は20%です。医療費控除対象の矯正費用が150万円であった場合、次の計算額が還付されることになります。

(150万円-10万円)×20%=28万円

また、還付はありませんが、住民税額も減額させることができます。同じように矯正費用が150万円であった場合、次の計算額が減額されます。

(150万円-10万円)×10%=14万円

このように、医療費控除を申請することができれば、所得税と住民税で約42万円の税金を抑えることができます。ぜひ、皆さんも所得を基に試算してみましょう。

医療費控除を受けるためのポイント

歯科矯正で、医療費控除を受けるために注意しておくポイントについて、詳しく解説していきます。

事前に確認しておく

子供の歯科矯正は、あまり深く考えずとも医療費控除の対象になります。しかし、大人の歯科矯正の場合は、機能的な障害があり具体的な診断名が必要です。医療費控除を受けたいと考えている場合は、治療を始める前に医療費控除の対象となるのか、また診断書を出してもらうことができるのかを事前に確認しておくようにしましょう。

こんな費用も対象になる!

意外に見落としがちなのですが、医療費控除は病院に支払う治療費だけが対象ではありません。たとえば、治療を受けるために矯正歯科に通うための交通費も医療費控除の対象です。そのため、電車などで通う場合は明細金額などを記録しておき、申告しましょう。

さらに、子供の矯正で親が付き添った場合、その親の交通費も医療費控除の対象とすることができます。ただし、自転車はもちろんのこと、車での移動については、請求の対象外ですので気をつけておきましょう。

分割払いにも対応

一般的に、歯科矯正は高額な負担がかかります。そのため、医療費の支払いを分割払いにする方も多いことでしょう。分割払いの治療であっても、実際に支払った分については控除の対象です。年をまたぐ場合は、2年にわたって対象になりますので、支払った明細や記録を保管しておくようにしましょう。

夫婦共働きの場合

医療費控除額の計算方法の項目でご紹介したように、還付額は税率によって左右されます。そのため、夫婦など生計を一つにしている家庭で、家族が歯科矯正をした場合は、必ず所得税率の高い人が申告をしましょう。より多く還付を受けることができます。

医療費控除の手続き方法

それでは、実際に医療費控除を受ける際の手続き方法について、詳しく確認していきましょう。

確定申告を行う

医療費控除は、手続きをしなければ還付されません。確定申告をする時期に、自分自身で所轄の税務署に医療費控除の申告をしなければなりません。申告書類は、実際に税務署に持ち込んでもいいですし、郵送やインターネットによる申告をすることも可能です。

申告をするために必要な書類

医療費控除を受けるためには、申告書のほかに下記の書類が必要です。
・歯科医が発行する診断書
・実際に矯正治療にかかった領収書
・矯正治療を行うためにかかった交通費(自動車を除く)
・分割の場合はローン契約書や支払明細書

さかのぼって申告することも可能

過去に歯科矯正を受けていて、申告をし忘れていた、という方は少なくありません。しかし、忘れてしまったからといって、すぐに無効になるわけではありません。必要な書類を用意することができれば、5年以内ならばさかのぼって医療費控除の申告ができます。まずは、所轄の税務署に相談をしてみましょう。

まずは控除対象になるかの確認を

医療費控除の対象となる歯科矯正は一定の条件が必要です。もし、その条件に適合するのであれば、かなりの税額を減らすことができます。自分が行いたい歯科矯正が、医療費控除の対象かどうかを確認しましょう。

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